メディア事業は収益化再開後の広告回復が未検証

FY2026上期の全社売上高は960,832千円と前年同期比4.3％増だった一方、メディア事業の売上高は747,157千円と前年同期の812,931千円から65,774千円減少し、セグメント利益も224,481千円から156,507千円へ68, -?千円ではなく67,974千円減少した。全社では増収を確保したものの、主力メディアの減収減益を医療法人向け事業の伸長で補った構図である。

会社は、第三者が運営する動画配信プラットフォームにおける一部チャンネルの収益化停止により、事業全体の広告収益が減少したと説明している。その後、対象チャンネルでは必要な修正、運用改善、再審査申請を進めた結果、上期末後に収益化が概ね再開したと開示している。ただし、収益化停止による減収額、再開済みチャンネル数、チャンネル別広告収益、再開後の月次広告売上は示されておらず、回復が損益に反映されたかはまだ検証できない。

メディア事業の減収を吸収したのは、医療法人向け事業の売上高が前年同期比98.8％増となったためである。全社売上高は前年同期の920,395千円から960,832千円へ40,437千円増加したが、メディア事業単体では減収であり、事業全体の増収と主力広告事業の回復を同一視できない。FY2026-Q3では、メディア売上高が前年同期比でプラスに転じるか、セグメント利益が156,507千円を超えて回復するかを確認したい。

また、FY2026上期の開示では、PV、UU、チャンネル別登録者数、広告単価、収益化停止による広告売上の減少額といった運営KPIの数値内訳が確認できない。したがって、決算では単なる「収益化再開」の説明にとどまらず、再開率、広告収益の回復額、ベビーカレンダーなどのサイト流入と動画配信収益の寄与を分けて開示できるかが重要になる。