上期の黒字転換を通期予想の達成へつなげられるか

FY2026-H1は、売上高が前年同期比26.1％増の2,853百万円、営業利益72百万円、経常利益82百万円、親会社株主に帰属する中間純利益51百万円となり、前年同期の営業損失34百万円、経常損失10百万円、中間純損失11百万円からいずれも黒字に転換した。介護事業では関東3拠点などの増収・増益、不動産事業では請負工事1件の売上計上が寄与しており、回復自体は確認できる。

一方、通期予想は売上高5,951百万円、営業利益162百万円、経常利益205百万円、親会社株主に帰属する当期純利益123百万円で、H1の進捗率は説明資料ベースで売上高47.8％、営業利益44.7％、経常利益40.0％、純利益41.7％である。単純な均等進捗であれば、FY2026-Q3累計時点で売上高約4,463百万円、営業利益約122百万円、経常利益約154百万円、純利益約92百万円が一つの確認ラインになる。ただし、会社は下期利益偏重の事業構造を説明しており、これらは会社予想ではなく、進捗を測るための機械的な目安である。

H1実績から逆算すると、通期予想の達成には下期だけで売上高3,098百万円、営業利益90百万円、経常利益123百万円、純利益72百万円が必要になる。売上高の残りはH1実績を上回る規模である一方、営業利益についてはH1の72百万円に対して90百万円を下期で稼ぐ計算になるため、売上の積み上げだけでなく、拠点の人員配置適正化、訪問看護の収益回復、不動産請負案件の利益率が重要になる。

H1説明資料では、第2四半期時点で社内予算を上回って推移していると評価しているが、連結の当四半期3か月単独の売上高・営業利益や、Q3に必要な利益額の会社側ブリッジは開示されていない。また、セグメント別では介護事業の売上高2,693.120百万円、セグメント利益54.484百万円、不動産事業の売上高160.390百万円、セグメント利益34.132百万円だった。FY2026-Q3では、黒字転換が一時的なH1要因ではなく、両事業で継続しているか、通期予想を修正せずに下期の利益計画を実行できるかを確認する。