上期経常利益92億円見通しを実績で裏付けられるか

FY2027-Q1の経常収益は42,144百万円（前年同期比20.6％増）、経常利益は6,020百万円（同23.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,380百万円（同9.8％増）だった。通期予想は経常収益150,000百万円、経常利益16,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,620百万円であり、第1四半期時点の進捗率はそれぞれ28.1％、37.6％、65.7％となる。単純な期間按分だけで評価すべきではないが、利益の進捗は売上相当の経常収益より先行している。

一方、10月29日に報じられた上期見通しでは、連結経常利益が9,200百万円程度、前年同期比26.0％増となる見込みとされた。親会社株主に帰属する上期純利益も前年同期比約15％増の見通しと報じられている。第1四半期実績の経常利益6,020百万円を起点にすると、上期見通しまでに2,000百万円超の利益を第2四半期で積み上げる前提になるため、次回は第2四半期単独の利益水準と、その増減要因を確認する必要がある。

第1四半期短信では、営業利益は開示されず、四半期キャッシュ・フロー計算書も作成されていない。したがって、次回は経常利益9,200百万円程度という見通しに対する実績だけでなく、損害保険、生命保険、少額短期保険のどの事業が上期の上振れまたは下振れを生んだのか、税金費用や契約者配当準備金繰入額を含む利益ブリッジが示されるかが重要になる。通期の経常利益16,000百万円と純利益3,620百万円の予想が維持されるかも、上期実績と併せて判定したい。