FY2027計画は増収を維持するが、利益成長は小幅

FY2026は売上高7,679百万円、営業利益1,860百万円、経常利益2,552百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,743百万円となった。これに対してFY2027の計画は売上高8,000百万円、営業利益1,900百万円、経常利益2,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,765百万円である。売上高は321百万円、4.2％の増加計画だが、営業利益は40百万円、2.2％の増加にとどまり、利益率改善よりも事業規模の維持・拡大を優先した計画と読める。

FY2027計画には、建築基準法改正による住宅引渡しの長期化、中東情勢による住宅供給の不透明さ、NextGIGA案件からの撤退が織り込まれている。一方で、HomeworthTechの保証・住宅ストック事業、ExtendTechの再生可能エネルギー領域、LifeTechのシステムインテグレーションを成長源としている。これらの前提について、金額別のリスク影響は開示されていないため、Q1では計画の前提が実績に表れているかを確認する必要がある。

単純な四半期均等配分で見れば、Q1の目安は売上高2,000百万円、営業利益475百万円、経常利益675百万円、純利益441百万円となる。ただし、同社は保証契約の収益認識や大型案件の時期によって四半期変動が生じるため、これらは会社計画ではなく検算用の閾値である。FY2026-Q1は売上高1,534百万円、営業利益201百万円だったため、同水準からどの程度改善したかも重要になる。

決算では、通期計画を据え置くかどうかだけでなく、売上高8,000百万円の内訳、営業利益1,900百万円への到達経路、経常利益が営業利益を上回る要因を確認したい。特に、Q1時点で住宅引渡しの遅れやGIGA保証縮小の影響が想定以上なら、売上高と営業利益のどちらに先に表れるかが今後の見通しを左右する。