増収でも利益率が縮む構図がFY2027-Q1で再発

FY2027-Q1の売上高は29,792百万円で、前年同期の26,628百万円から3,164百万円、11.9％増加した。しかし営業利益は前年同期の2,368百万円から1,944百万円へ424百万円、17.9％減少している。売上高営業利益率を計算すると、前年同期の約8.9％から当期は約6.5％へ約2.4ポイント低下しており、増収がそのまま利益に結び付いていない。

会社は増収要因として日本、タイ、米国における自動車用バックミラーの販売数量増加と為替換算の影響を挙げる一方、営業利益の減少要因として日本の材料費増加と米国の関税負担増加を明示している。ただし、材料費、関税、販売数量、為替の各要因が営業利益1,944百万円に与えた影響額は開示されていない。FY2026通期でも営業利益は9,156百万円、営業利益率は7.9％であり、FY2027-Q1の6.5％は前年度通期水準を下回る。

FY2027通期予想は売上高117,000百万円、営業利益8,700百万円、経常利益9,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,900百万円で据え置かれている。単純に半年経過時点の50％を基準にすると、FY2027-H1では売上高58,500百万円、営業利益4,350百万円が一つの進捗目安になる。次回決算では、売上高の伸びが続いているかだけでなく、材料費と関税負担の増加を価格転嫁や生産性改善でどこまで相殺できたか、営業利益率が6.5％から改善したかを確認したい。