第1四半期は利益先行も通期予想に対する売上進捗はやや遅い

第1四半期の営業収益は5,949百万円で前年同期比8.8％増、税引前利益は639百万円で同46.0％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は439百万円で同46.1％増となった。営業収益、税引前利益、親会社帰属利益のいずれも黒字であり、前年同期から利益成長率が大きく改善している。親会社帰属利益の1株当たり利益は9.88円だった。

通期予想は営業収益28,000百万円、税引前利益3,200百万円、親会社帰属利益2,080百万円で、決算時点では修正されなかった。第1四半期実績を通期予想で割ると、営業収益は21.2％、税引前利益は20.0％、親会社帰属利益は21.1％の進捗となる。単純に四半期ごとに25％ずつ進むと仮定した場合、営業収益では7,000百万円、税引前利益では800百万円、親会社帰属利益では520百万円が一つの目安になるため、第1四半期は利益の前年同期比では強いものの、通期予想に対する絶対額の進捗はまだ余裕を持った状態とはいえない。

第1四半期の増益には、「フラット３５」の融資実行件数が前年同期を上回ったこと、債権回収手数料、保険関連・家賃保証、不動産担保ローンの受取利息や物件売却収益の増加が寄与した。費用面では調達金利上昇による金融費用が増加した一方、前年同期に発生した事業譲受に伴う一時費用が減少した。したがって、第2四半期では第1四半期の一時費用反動が薄れるなかでも税引前利益の増益を維持できるか、営業収益を累計14,000百万円以上まで引き上げられるか、そして通期予想の据え置きまたは修正が行われるかを確認したい。