CFDが上期の主役となる一方、Q2単独では減速した

2026年12月期上期の証券・FX事業は、営業収益25,991百万円、営業利益10,416百万円となり、連結業績を支える最大のセグメントであった。上期の営業収益は前年同期比17.5％増、営業利益は同23.8％増であり、CFD、金融収益、株式関連取引が寄与した。一方、四半期の勢いを見ると、Q1の営業収益14,261百万円、営業利益6,388百万円に対し、Q2単独は営業収益11,729百万円、営業利益4,028百万円まで低下している。

商品別では、決算説明資料上のCFD収益がQ1の6,404百万円からQ2単独の4,312百万円へ減少した。減少率は前四半期比で約32.7％となる。営業利益ブリッジでも、CFD・株BOが前四半期比で20.8億円の減益要因となっており、上期累計の好調さだけではQ3以降のランレートを判断しにくい。Q2の減益が一時的な市況要因なのか、商品CFDの収益性低下が続いているのかを切り分ける必要がある。

上期累計ではCFD売買代金54兆円、前年同期比13.0％増、CFD収益4,312百万円というKPIが示されている一方、店頭FXは為替市場のボラティリティ低下により取引量・収益が弱含んだ。したがってFY2026-Q3では、商品市場の活況が続いたか、商品CFDのスプレッド縮小や顧客還元が収益率に与えた影響、CFD・株BOの営業収益と営業利益の内訳が確認ポイントとなる。

次回決算では、Q2単独の営業収益11,729百万円、営業利益4,028百万円を基準に、Q3単独でどこまで回復したかを確認したい。特にCFD収益が4,312百万円を上回り、証券・FX事業の営業利益が4,028百万円を超えるなら、Q2の減速は一時的だったとの見方が強まる。反対に、CFD収益がさらに低下し、FX・外為OPの減収も続く場合は、上期過去最高業績の評価をQ3累計へ単純に延長することは難しい。