個人保険の新契約反転がFY2027-H1でも続くか

FY2027-Q1の個人保険では、保有契約件数が698,946件となり、FY2026末の686,237件から12,709件、約1.9%増加した。新契約件数は22,244件で前年同期比111.4%、新契約年換算保険料は844百万円で同110.2%となっており、FY2025までの停滞からFY2026に反転した流れが、少なくとも第1四半期には継続している。FY2026-H1の保有契約件数は659,078件、新契約件数は40,441件、新契約年換算保険料は1,599百万円だったため、H1ではこれら前年同期の実績を上回ることが最初の確認ポイントになる。

成長の質を見るうえでは、契約の純増だけでなく解約失効率も重要である。FY2026-H1の解約失効率は5.5%、FY2026通期も5.5%だったのに対し、FY2027-Q1は5.2%に低下した。新契約が増えても解約が同時に増えれば保有契約の拡大効果は弱まるため、H1で5.5%以下を維持できるか、また新契約年換算保険料の伸びが新契約件数の伸びを下回らないかを確認したい。

一方、現在の開示では、ダイレクトビジネスとパートナービジネス、あるいは定期型商品と既存商品の新契約件数・年換算保険料の内訳は数値で示されていない。したがって、H1決算では、商品別・チャネル別の寄与度、若年層を主要ターゲットとする定期医療保険や定期がん保険の伸長、広告投資との関係が追加開示されるかも確認すべきである。単に総契約件数が70万件を超えるだけでなく、どの販売経路と商品が増加を生んだのかが、反転の持続性を判断する材料になる。