Q1は970百万円の与信費用で赤字化、H1は信用コストの再発が焦点

FY2027-Q1の経常収益は2,955百万円と前年同期比14.8％増加したものの、経常利益は前年同期の240百万円の黒字から851百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は196百万円の黒字から794百万円の損失へ転じた。増収が利益改善につながらなかった点が、次回決算で最初に検証すべきポイントである。

損益悪化の中心は信用コストである。株式会社全東信の破産手続開始決定に伴う個別貸倒引当金800百万円に加え、貸倒実績率の上昇に伴う一般貸倒引当金170百万円を繰り入れ、合計970百万円の特殊要因が発生した。セグメント別では銀行業の利益が前年同期比1,091百万円減少して852百万円の損失となった一方、リース業は16百万円の利益を確保しているため、赤字のほぼ全てが銀行業側に集中している。

信用リスクの基礎指標も確認が必要である。FY2026年度末のリスク管理債権額は9,344百万円で、前年度末の8,652百万円から692百万円増加している。FY2027-Q1の総与信に占める開示債権の割合は2.53％とされているが、今回の大口事案が正常化したのか、他の取引先へ波及しているのかは、Q1数値だけでは判別できない。

FY2027-H1では、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、リスク管理債権の区分別内訳を前年同期と並べて開示することが重要である。特に、経常利益が前年同期342百万円を上回るか、銀行業セグメントが黒字に戻るかを確認したい。なお、Q1は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておらず、営業キャッシュ・フローから信用コストの資金負担を直接検証できない点にも留意が必要である。