営業損失は縮小したが、FY2027年3月期の黒字化には中間期での改善定着が必要

FY2027年3月期第1四半期の売上高は693.027百万円で、前年同期の681.260百万円から1.7％増加した。営業損失は25.751百万円と、前年同期の67.601百万円から41.850百万円縮小している。売上高が大きく伸びたわけではないなかで営業損益が改善しており、単純な需要回復よりも、販売促進費、販管費、物流運営の見直しが寄与した決算と位置づけられる。

会社説明資料では、営業損益の前年同期比改善額を、増収効果8.6百万円、粗利率向上49.8百万円、固定費削減9.6百万円のプラス要因と、売上連動費用12.5百万円、先行投資8.6百万円、その他販管費5.0百万円のマイナス要因に分解している。改善額の大半が粗利率向上に依存しているため、次回は粗利率改善が商品構成や販売チャネルの変化によるものか、単発の売上構成によるものかを確認したい。

事業別では、第1四半期のEC売上高が545.197百万円で通期予想2,100百万円に対する進捗率は26.0％となった。一方、イベント売上高は141.597百万円で通期予想750百万円に対する進捗率が18.9％、暗号資産売上高は6.234百万円で通期予想60百万円に対する進捗率が10.4％だった。連結売上高全体の進捗率23.8％を上回ったのはECだけであり、イベントと暗号資産が下期偏重の計画どおり進むかが中間決算の重要な確認点となる。

第1四半期時点では営業損失が残る一方、通期営業利益予想は0百万円に据え置かれている。中間期では、売上高1,455百万円、EC売上高1,050百万円、イベント売上高375百万円、暗号資産売上高30百万円が通期予想の単純な50％進捗に相当する。実際にはイベント事業が年末商戦や催事開催の影響を受けるため単純な線形進捗は適切でないが、少なくとも営業損益の改善が第2四半期累計でも維持されるか、販管費削減の金額と粗利率の変化を併せて開示できるかが焦点である。