増収でも営業減益、下期で利益回復を証明できるか

FY2026年1～6月の売上高は82,509百万円で前年同期比3.4％増となったが、営業利益は1,294百万円で同14.1％減、経常利益は1,729百万円で同6.9％減、親会社株主に帰属する中間純利益は972百万円で同2.3％減となった。売上高の増加が利益成長に結び付かず、営業利益率は前年同期の1,507百万円÷79,779百万円、約1.89％から、当中間期の約1.57％へ約0.32ポイント低下している。

四半期の推移を見ると、第1四半期は売上高41,698百万円、営業利益874百万円だった。上期累計との差し引きでは、第2四半期単独の売上高は約40,811百万円、営業利益は約420百万円となり、利益面では第1四半期から大きく減速したとみられる。さらに、販売費及び一般管理費は前年同期比5.1％増加しており、増収効果を人件費などの固定費・経費増が吸収した構図になっている。

通期予想は売上高165,000百万円、営業利益3,400百万円、経常利益4,100百万円、純利益2,100百万円で据え置かれている。上期実績を単純に差し引くと、下期には売上高82,491百万円、営業利益2,106百万円が必要であり、年間営業利益予想の約61.9％を下期に計上する計算になる。上期の営業利益1,294百万円からみると、下期だけで1.6倍超の利益を稼ぐ前提であるため、Q3では案件計上の回復、利益率の改善、販管費の伸びの抑制を同時に確認する必要がある。

次回決算では、9カ月累計の営業利益と通期3,400百万円に対する進捗、Q3単独の営業利益率、ならびに通期予想の維持・修正を確認したい。なお、上期決算短信では営業活動によるキャッシュ・フローなどのキャッシュ・フロー数値が開示されていないため、利益回復が運転資本や現金創出に波及しているかも、追加開示があれば確認すべき論点となる。