稼働率改善がFY2027の増益を牽引、次は回復の持続性

FY2027年3月期第1四半期の売上高は5,946百万円、営業利益は216百万円、経常利益は274百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は174百万円だった。売上高の前年同期比11.1％増に対し、営業利益は79.6％増と利益の伸びが大きく、説明資料上の営業利益率も3.6％まで上昇している。通期予想は売上高24,170百万円、営業利益747百万円であり、第1四半期時点の進捗率はそれぞれ24.6％、29.3％と、利益が売上高を上回るペースで進んでいる。

事業領域別の売上高は、介護4,771百万円、障がい者支援585百万円、保育561百万円、その他29百万円だった。介護は前年同期比10.8％増、障がい者支援は36.8％増、保育は31.4％増と、介護以外の成長率が高い。一方、稼働率では開設1年以上の有料老人ホームが90.2％、介護グループホームが94.2％、障がいグループホームが86.6％であり、介護グループホームだけは前年同期比0.3ポイント低下しているため、全施設一律の改善とは言い切れない。

業績説明では、低稼働事業所の改善が最も大きな増益要因とされ、要因分解では同要因が390百万円、新規開設がマイナス108百万円、M&Aが11百万円と示されている。これは、現時点の利益成長が新設施設の立ち上がりよりも、既存施設の稼働率回復に依存していることを示唆する。なお、介護・障がい者支援・保育は法定上の単一セグメントとして扱われており、領域別の営業利益や施設別の利益率は開示されていない。

FY2027-H1では、売上高12,085百万円、営業利益373.5百万円を一つの進捗確認ラインとしたい。加えて、有料老人ホーム90％、介護グループホーム94％、障がいグループホーム86％台を維持できるか、低稼働施設の改善額が第1四半期の390百万円に続くかを確認する必要がある。新規開設に伴うマイナス影響が再び拡大し、営業利益率が3.6％を下回る場合は、稼働率改善の効果が人員費や立ち上げ費用に吸収されている可能性がある。