第1四半期の営業黒字転換が上期にも持続するか

第1四半期の売上高は638百万円で、前年同期の667百万円から4.3％減少した。一方、営業損益は前年同期の10百万円の損失から31百万円の利益へ、経常損益は26百万円の損失から23百万円の利益へ転換している。親会社株主に帰属する四半期純損益は9百万円の赤字だったが、前年同期の65百万円の赤字からは縮小した。売上高が伸びない中で営業段階の損益が改善した点は、次回中間決算で最初に確認すべき変化である。

通期予想は売上高2,608百万円、営業利益71百万円、経常利益40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12百万円である。第1四半期時点の進捗率は売上高24.5％、営業利益43.7％、経常利益57.5％となっている。単純計算では、通期売上高の達成には第2〜第4四半期で合計1,969百万円、1四半期当たり平均656.3百万円が必要となる。営業利益は残り40百万円、経常利益は残り17百万円で通期計画に届くため、上期で累計営業黒字・経常黒字を維持できるかが、下期に過度な利益集中を求められるかどうかの分岐点になる。

利益改善の中身は、単純な販売数量の回復だけではない。第1四半期のウェルネス事業は売上高490.634百万円、営業利益28.153百万円で、売上高は前年同期比約6.0％減、営業利益は54.3％減となった。一方、ファイナンシャル事業は売上高148.314百万円、営業利益2.954百万円となっている。したがって連結営業利益31百万円は、ウェルネス事業の減益を抱えながら、ファイナンシャル事業の黒字化と全社費用の圧縮で確保された構図であり、売上高の回復を伴わない利益改善が一過性に終わらないかを見極める必要がある。

最終損益には、特別利益として契約金収入10.000百万円、特別損失として支払解決金32.915百万円が計上されている。営業利益と経常利益が黒字でも、特別損益や税金費用によって親会社株主帰属利益が赤字となる構造は残っている。第1四半期資料では中間期の損益目標や、通期純利益12百万円に対する上期の具体的な計画は開示されていないため、FY2027-H1では特別損益の再発有無、税効果の変動、純損益が黒字化するかを営業利益とは分けて確認したい。