FY2027年3月期予想は大幅増収増益だが、FY2027-H1で立ち上がりを確認する

FY2027年3月期第1四半期は、売上高3,739百万円で前年同期比10.2％増、営業利益145百万円で同106.1％増、経常利益109百万円で同48.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円で同6.3％増となった。営業利益まで黒字を確保し、前年同期からの改善幅も大きい点は、次回決算に向けた出発点としては良好である。

ただし、通期予想は売上高25,500百万円、営業利益1,000百万円、経常利益450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益221百万円である。第1四半期の進捗率は売上高14.7％、営業利益14.5％、経常利益24.2％、純利益31.7％であり、単純な四半期均等配分の25％と比べると、売上高と営業利益はまだ下回っている。経常利益と純利益の進捗率が相対的に高い点も含め、利益の季節性や営業外・税金項目の影響を切り分ける必要がある。

前年のFY2026年3月期は、売上高が14,517百万円で前年比6.3％増だった一方、営業利益は370百万円で9.9％減だった。これに対してFY2027年3月期予想は売上高前年比75.7％増、営業利益同170.3％増であり、売上成長を上回る利益の伸びを前提としている。次回のFY2027-H1では、売上高の増加だけでなく、営業利益率が前年同期から改善しているか、増益が既存事業の採算改善によるものか、連結範囲拡大による規模効果によるものかを確認したい。

また、第1四半期決算では業績予想の修正はなく、会社は通期計画を維持している。次回は、上期の実績値だけでなく、通期予想25,500百万円・営業利益1,000百万円に対して下期に必要となる売上高と利益を明示するかが重要である。特に、上期の進捗率が売上高・営業利益とも25％を大きく下回る場合には、下期に依存する前提、施設稼働率、連結範囲拡大の寄与を定量的に説明できるかが評価の分かれ目になる。