事業譲渡後の減収を前提に、継続事業の利益成長を検証する

FY2026の連結売上高は7,637百万円、営業利益は293百万円でした。これに対し、FY2027の会社計画は売上高6,586百万円、前期比13.8％減、営業利益520百万円、同77.5％増です。売上規模の縮小と営業利益の拡大が同時に示されており、単純な増収成長ではなく、2025年9月に実行した医療対応型療養施設の全部などの事業譲渡後に、残存事業の収益性を引き上げる計画と読むべきです。

FY2027年3月期第1四半期は、売上高1,609百万円、営業利益53百万円でした。売上高の通期予想に対する機械的な進捗率は約24.4％で、四半期経過割合の25％に近い一方、営業利益の進捗率は約10.3％にとどまります。第1四半期の黒字化は、譲渡した事業の損失解消や全社費用の減少に支えられた面があり、上期に営業利益が直線的に積み上がるとは限りません。第2四半期累計では、継続事業の増収効果と譲渡後の費用構造改善がどこまで利益に反映されたかを分けて見る必要があります。

次回決算では、通期予想の単純な達成可否だけでなく、売上高6,586百万円のうち直営、フランチャイズ、残存メディカルケアがそれぞれどの程度を担うのかを確認します。第1四半期では事業譲渡の影響による全体の売上減少と利益改善は説明されていますが、譲渡事業の前年同期売上、消滅した損失、本社・その他費用の減少額を金額で分解した開示はありません。FY2027-H1でこのブリッジが示されれば、520百万円の営業利益計画が一時的な費用消滅に依存するのか、継続事業の改善によるものかを検証しやすくなります。