診療報酬改定後の単価・稼働ショックが通期見通しを消した

2026年12月期中間期は、売上高7,604百万円、営業利益539百万円、経常利益292百万円、親会社株主に帰属する中間純利益167百万円となり、前年同期比ではそれぞれ13.6％増、85.8％増、38.4％増、44.7％増だった。ただし、この累計実績は制度改定前の4月・5月に業績が伸びた影響を含む。4月の売上高は1,315百万円、経常利益は118百万円、5月は売上高1,348百万円、経常利益は135百万円だった。

一方、6月は売上高が1,124百万円、経常損益が104百万円の赤字となった。診療報酬改定と包括型訪問看護療養費への移行により、入居者1人あたりの医療保険売上が5月比で月額約20万円減少し、5月ピーク時から入居者数が100名超減少したことが、売上と損益の同時悪化につながった。決算FAQでは、経常利益率も5月のプラス10％から6月のマイナス9％へ低下したと説明されており、単価だけでなく稼働数と固定的な人員配置の組み合わせが重要な論点になっている。

今回の変化は一時的な値引きではなく、収益測定の根拠が従来の出来高型算定から1日あたりの包括的評価へ移ったことによる制度変更である。会社は2026年12月期を新報酬体系への調整期と位置づけ、提供方法、管理方法、人員配置を見直す方針を示している。在宅ホスピス事業は単一セグメントであり、医療保険、介護保険、障害者総合支援法に基づく報酬、家賃等の自費サービスが混在する一方、今回の開示では制度影響をセグメント別・収益源別に金額分解していない。

次回決算では、6月の約20万円の単価下落が7月以降も続いているのか、また100名超減少した入居者数が回復しているのかを確認する必要がある。通期予想が未定のままなら、単に予想を出さないことではなく、単価、入居者数、稼働率、人員数のどの前提がまだ確定していないのかを開示できるかが重要となる。