上期の営業赤字拡大で通期380百万円黒字への依存度が高まる

2026年12月期上期の営業収益は2,082.455百万円で、前年同期の2,101.278百万円から0.9％減少した。営業損益は前年同期の89.069百万円の損失から189.067百万円の損失へ、損失幅が99.998百万円拡大している。経常損失は182.638百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は251.037百万円であり、売上の小幅な減少以上に利益面が悪化した。計算上、営業利益率は前年同期の約マイナス4.2％から当期の約マイナス9.1％へ低下している。

通期予想は営業収益5,000百万円、営業利益380百万円、経常利益366百万円、親会社株主に帰属する当期純利益340百万円で、上期時点の営業収益進捗率は41.6％にすぎない。単純に上期・下期を均等とみなす50.0％の時間経過にも約8.4ポイント届いていない。通期予想を変更しない前提では、下期に営業収益2,917.545百万円、営業利益569.067百万円、経常利益548.638百万円、純利益591.037百万円が必要となる。これは会社が公表した下期予想ではなく、上期実績と通期予想の差額である点に注意が必要である。

同社は営業収益・利益が7月から9月に集中する季節性を継続的に説明しており、下期、とりわけ第3四半期の寄与が大きい。したがって、上期の進捗率だけで通期未達と判断するのは早いが、第2四半期単独でも営業収益は約946百万円、営業損失は約150百万円にとどまったとみられ、上期後半に利益回復が確認できたわけではない。次回は9か月累計営業収益が3,750百万円前後に到達するかだけでなく、累計営業損益が上期のマイナス189.067百万円からどこまで改善するかを確認したい。

また、上期の営業損失を埋めて通期黒字へ転換するためには、第3四半期単独で相応の利益創出が必要になる。会社が説明する繁忙期効果、国内旅行の伸長、モビリティテック事業の収益化、ITインフラ先行投資の負担軽減が同時に進むかが検証点である。次回決算では、通期予想の据え置きだけでなく、9か月累計の計画比、下期に見込む需要・費用前提、営業利益の回復が一時的な季節性によるものか構造的な改善かを開示できるかが重要となる。