中間期は通期営業利益計画の56.2％まで進捗し、利益先行で推移

2026年12月期中間期の売上高は9,550百万円、営業利益は362百万円、経常利益は335百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は153百万円となった。前年同期の売上高9,116百万円、営業利益288百万円に対し、売上高は4.8％増、営業利益は25.8％増である。売上高の通期予想19,500百万円に対する進捗率は49.0％であるのに対し、営業利益645百万円に対する進捗率は56.2％となり、利益が売上高を上回るペースで進んでいる。

利益率も改善している。中間期の営業利益率は362百万円÷9,550百万円で約3.8％となり、前年同期の約3.2％から約0.6ポイント上昇した。補足資料では、保育事業の公定価格改定、新規施設の売上寄与、受託単価の値上げ、施設運営効率の改善などが増益要因として説明されている。一方、通期予想の営業利益率は645百万円÷19,500百万円で約3.3％であり、中間期の利益率がそのまま通期に続くことを会社が前提としているわけではない点には注意が必要である。

通期予想から中間期実績を単純に差し引くと、下期に必要な売上高は9,950百万円、営業利益は283百万円、経常利益は255百万円、純利益は137百万円となる。下期必要営業利益率は約2.8％で、中間期実績の3.8％を下回るため、数値上は達成ハードルが高すぎる状態ではない。ただし、保育施設の開設時期、介護施設の立ち上げ費用、生活関連支援事業の赤字幅によって四半期ごとの利益配分は変動する。

第3四半期で重視すべきなのは、営業利益の累計進捗が単純な75％目安を維持できるかではなく、増益の中身が一時的な費用計上時期の差に依存していないかである。第1四半期では公定価格の精算を前年の3月から2025年12月へ前倒しした影響により費用が減少したと説明されており、中間期以降にこの反動が生じる可能性がある。また、補足資料では中間期の3か月単独損益や要因別の金額ブリッジが開示されていないため、第3四半期では累計利益だけでなく、7～9月単独の利益、労務費、開設費用、セグメント別利益の変化を確認したい。