大型撒積運搬船へのプロダクトミックス転換がFY2027-H1の利益を左右する

FY2027年3月期第1四半期の新造船事業は、売上高34,290百万円、営業利益9,778百万円となり、前年同期比でそれぞれ16.7％増、71.8％増となった。連結営業利益9,805百万円のほぼ全額を新造船が稼いでおり、修繕船、鉄構・機械、その他のセグメント利益合計は910百万円にとどまる。利益の増加は、単なる売上数量の増加よりも、船型構成と操業度の改善が効いている可能性が高い。

会社は、従来のハンディ型撒積運搬船中心の体制から、大型撒積運搬船などを組み込むプロダクトミックスへの移行を進めている。FY2026通期の新造船営業利益は28,630百万円で、前期比3.8％増だったが、FY2027年3月期第1四半期だけで9,778百万円を計上した。第1四半期の連結営業利益率は約22.5％で、前年同期の約15.8％から大きく上昇している一方、通期の営業利益予想は29,000百万円にとどまるため、下期に船型構成、完工時期、原価負担が変化する前提も考慮する必要がある。

FY2027-H1では、大型撒積運搬船の完工・受注隻数、ハンディ型船との組み合わせ、ドック期間や進水後の艤装期間短縮の効果を確認したい。資材価格と人件費の上昇が続くなか、原価削減活動の金額寄与や船型別の採算は開示されていない。したがって、単に営業利益が前年同期を上回るかだけでなく、20％台の営業利益率が維持されるか、また通期予想29,000百万円に対して新造船事業の高収益がどの程度持続するかを検証する必要がある。