第1四半期の黒字転換を、上期・通期黒字へつなげられるか

2027年3月期第1四半期の連結売上高は3,651百万円で、前年同期比48.5％増となった。営業利益は133百万円、経常利益は103百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円で、各段階利益が黒字に転換している。前年まで続いていた赤字からの反転としては大きいが、対象期間は4月から6月までの3か月であり、上期全体の収益力を示すにはまだ実績期間が短い。

通期の業績予想は、売上高22,251百万円、営業利益1,315百万円、経常利益1,137百万円、親会社株主に帰属する当期純利益625百万円である。第1四半期時点の単純な進捗率は、売上高で約16.4％、営業利益で約10.1％となる。営業利益については、通期目標1,315百万円から第1四半期実績133百万円を差し引くと、残り3四半期で1,182百万円が必要であり、黒字転換そのものよりも、利益の積み上げ速度が重要になる。

第1四半期の増収・黒字化には、出張買取事業の取り込み、大黒屋の販売収益の増加、販売価格の見直し、前期第4四半期からの販管費削減などが寄与したと説明されている。一方、出張買取事業や既存の大黒屋事業がそれぞれどれだけ営業利益を生み、M&A関連費用や立ち上げ費用がどの程度残っているかは、次回の上期開示で確認すべきである。第1四半期の黒字が一過性の費用減少によるものか、売上総利益の増加を伴う再現性のある改善かが分かれ目となる。

次回決算では、上期累計だけでなく、第2四半期単独の売上高・営業利益を切り出して開示できるかが重要である。通期予想を維持する場合でも、上期時点で営業利益が黒字を確保しているか、また下期に必要な利益額が現実的に縮小しているかを確認したい。さらに、2026年3月期の売上高11,472百万円、営業損失652百万円から、2027年3月期に売上高22,251百万円、営業利益1,315百万円へ移行する前提が、実績のセグメント別内訳によって裏付けられるかも確認対象となる。