FY2027-H1は電子機器の改善が持続し、生産器材の減収を埋められるかが焦点

第1四半期の連結売上高は108億4,100万円と前年同期比4.1％増、営業損失は前年同期の6億400万円から3億3,500万円へ縮小しました。経常損益は9億5,000万円の損失から1億6,800万円の利益へ転じており、営業段階では改善が確認できます。ただし、最終損益は基幹システム契約損失の影響で14億4,700万円の純損失となっており、営業改善がそのまま最終利益に反映されたわけではありません。

セグメント別では、電子機器の売上高が42億3,400万円、前年同期比19.5％増となり、営業損失も4億1,200万円から1億4,700万円へ縮小しました。一方、生産器材は売上高が66億1,400万円、同3.8％減で、営業損失は1億9,100万円から1億8,700万円への小幅な改善にとどまっています。したがって、連結全体の増収は電子機器に依存しており、生産器材の需要回復はまだ数字として確認できていません。

比較対象となるFY2026-H1の連結売上高は209億5,300万円でした。FY2027-H1でこの水準を上回れるかは、通期売上高450億円予想の達成確度を判断する最初の重要な分岐点です。電子機器では、過去から続く有機ELの事業スキーム変更、タッチセンサーの自社生産終了、EMSや産業用・ホビー用ラジコン機器の用途別需要の影響が混在しているため、単なる増収ではなく、どの製品が伸びたのかの開示が必要です。

生産器材では、国内の自動車関連市況の回復遅れ、韓国市場の需要低迷や価格競争、中国生産拠点再編による計画的な売上減少が継続的な論点です。H1決算では、成形・生産合理化機器や工作機械IoTモニタリングシステムの伸長が、金型用器材・プレート製品の低調さをどの程度補ったのか、また価格改定が数量減少や品種構成悪化を上回ったのかをセグメント別に確認します。