需要増でも第1四半期は利益率が低下し、上期での回復が焦点

FY2027年3月期第1四半期の売上高は1,395百万円で、前年同期の1,272百万円から9.7％増加した。会社は、導電性高分子タンタルコンデンサ、カーエレクトロニクス向け製品、リチウムイオン電池向け製品の需要増加を増収要因としている。一方、営業利益は123百万円と前年同期の166百万円から25.7％減少し、経常利益は116百万円、四半期純利益は78百万円となった。売上高の増加が営業利益の増加に結びつかなかった点が、次回決算で最初に検証すべき変化である。

営業利益率を計算すると、当第1四半期は約8.8％で、前年同期の約13.1％から約4.2ポイント低下した。売上高の伸び率がプラスであるにもかかわらず利益率が下がっているため、単純な需要数量の増加だけでは利益計画を達成できない。特にFY2027年3月期の通期営業利益予想は800百万円であり、前期実績581百万円に対して37.6％の増益を前提としている。第1四半期の利益率がそのまま続く場合、売上高の増加だけでこの目標を埋めることは難しい。

第1四半期の業績説明では需要増加は記載されているものの、営業利益が前年同期比で43百万円減少した理由について、材料単価、製造歩留まり、エネルギー費、労務費、販管費などの要因別金額は示されていない。また、事業構造改革費用15.032百万円は特別損失として計上されており、営業利益の減益を直接説明する項目ではない。したがって、次回決算では特別損失と営業段階の採算悪化を分けた説明が必要になる。

前年同期の上期営業利益は272百万円で、第1四半期実績123百万円との差額は149百万円である。分析上、第2四半期単独で149百万円を超えれば前年同期の上期営業利益を上回る計算になる。これは会社が示した上期目標ではないが、利益回復の最低限の確認ラインとして有効である。次回決算では、上期累計営業利益、売上高営業利益率、営業利益の要因別内訳、そして通期800百万円予想の据え置きまたは修正の有無を確認したい。