FY2027-H1は決算数値と開示体制の回復を同時に検証する局面

FY2026年3月期の決算短信は、第三者委員会の調査結果を踏まえた過年度の連結財務諸表・有価証券報告書の訂正、会計監査人による追加監査手続、過年度の訂正監査手続への対応に時間を要し、期末後50日を超えて開示された。これは単なる発表スケジュールの問題ではなく、海外子会社2社の不適切な金銭交付、決算作業・監査の遅延、2023年3月期および2024年3月期の売上前倒し計上、その他の会計処理の誤謬、品質管理・品質保証上の問題が同時に判明したことに起因する。

その後、会社は延期していたFY2027年3月期第1四半期決算の発表日を2026年11月13日に決定し、同日に第2四半期決算も発表する予定とした。FY2027-H1の対象期間は2026年4月から9月までであるため、11月13日の開示は単純計算で期末後45日以内にあたる。したがって、次回決算では発表日の実現だけでなく、4つの主要利益項目が通常どおり開示されるか、監査手続の完了状況が説明されるかを確認する必要がある。

前期には、第三者委員会による調査関連費用等1,334百万円、品質関連費用引当金116百万円が計上されたほか、品質問題に伴う製品交換・再検査費用、罰金、損害賠償等については合理的な見積りが困難とされた。FY2027-H1では、これらの潜在負担について追加引当や特別損失が計上されていないか、また過年度の売上認識や決算処理について再訂正がないかが重要な確認項目となる。

再発防止策として、ガバナンス推進部の新設、全海外拠点へのコンプライアンス担当者配置、海外決算・監査管理の強化、品質保証・検査体制の補強などが示されている。次回決算では、制度を設置したという説明にとどまらず、海外子会社の決算・監査が期限内に完了したか、追加の内部統制不備が発見されていないか、品質関連費用の見積りが更新されたかまで開示されるかを追跡したい。