H1で営業利益の大半を消化したが、通期予想は据え置き

FY2026-H1の連結売上高は7,120百万円、営業利益は905百万円、経常利益は998百万円となり、前年同期比でそれぞれ9.2％、12.3％、26.1％増加した。売上高の伸びに対して営業利益の伸びが上回っており、上期の収益性は改善している。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は548百万円と前年同期比39.5％減少しており、営業段階と最終利益段階で明暗が分かれている。

通期予想は売上高12,600百万円、営業利益1,030百万円、経常利益1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益880百万円である。H1実績の進捗率は売上高56.5％、営業利益87.9％、経常利益90.7％、純利益62.3％となる。単純計算では、下期に売上高5,480百万円、営業利益125百万円、経常利益102百万円、純利益332百万円が必要であり、売上よりも利益の通期予想達成確度が高く見える構成になっている。

ただし、営業利益がH1で905百万円まで進んだ背景には、サーマル部門の大幅増収やSSP部門の堅調さがある。FY2026-Q3では、これらの上期要因が継続するのか、また下期の原材料価格、生産設備投資、人件費などの費用増加が利益を押し下げないかを確認する必要がある。特に営業利益が下期で125百万円にとどまる前提は、上期の利益水準をそのまま延長した計画ではないため、会社が想定する季節性や案件計上時期の説明が重要になる。

中間純利益が減少した要因は、投資有価証券評価損88,403千円、製品改修関連損失引当金繰入額76,346千円など、合計166,653千円の特別損失である。Q3では営業利益・経常利益の進捗だけでなく、追加の品質関連引当や有価証券評価損の有無を含め、純利益が通期予想880百万円に向けて回復するかを検証したい。