上期の減収減益を下期の大型案件と利益計上で埋められるか

FY2026-H1の売上高は23,488百万円で前年同期比1.0％減、営業利益は1,161百万円で同14.0％減でした。通期予想は売上高52,000百万円、営業利益3,600百万円であるため、単純な残額では下期に売上高28,512百万円、営業利益2,439百万円が必要になります。上期実績に対する下期の必要額は売上高で上期実績の約1.21倍、営業利益で約2.10倍となり、下期偏重の案件計上と利益率改善が前提になります。

比較対象となるFY2025-Q3累計は、売上高36,262百万円、営業利益2,975百万円でした。FY2026-Q3では、米州のIPトリプルプレイ・サービス事業譲渡による売上減少が前年同期比較に影響するため、連結売上高の増減だけでなく、譲渡影響を除いた既存事業の成長率を会社が説明するかが重要です。特に日本の公共・文教・医療案件、米州の政府・国防関連案件、EMEAの下期計上予定案件が、3Q累計の売上高をどこまで押し上げるかを確認します。

利益面では、通期営業利益予想3,600百万円に対して上期実績は1,161百万円であり、残り2,439百万円を下期に計上する必要があります。上期は売上総利益率が改善した一方、人件費の増加と円安に伴う費用負担の拡大で営業利益が減少しました。次回決算では、下期の営業利益を構成する売上総利益率、販管費、人件費、研究開発費の増減を、少なくとも前年同期比または前四半期比で示せるかがポイントです。

FY2026-H1では通期業績予想が売上高52,000百万円、営業利益3,600百万円へ修正され、FY2025通期決算時の営業利益予想3,300百万円から引き上げられています。事業譲渡益の計上見込みが含まれるため、Q3では営業利益の進捗と特別利益の計上を分けて確認し、営業段階で通期予想に近づいているのか、非経常要因を含めて純利益だけが押し上がっているのかを切り分ける必要があります。