Q1は営業利益が先行するも、通期計画は据え置き

FY2027年2月期第1四半期の売上高は38,115百万円、営業利益は5,681百万円だった。前年同期の売上高31,296百万円、営業利益3,438百万円に対して、それぞれ21.8％増、65.3％増となっている。営業利益率は前年同期の約11.0％から当四半期の約14.9％へ上昇し、増収率を大きく上回る利益成長が確認された。

通期予想は売上高148,500百万円、営業利益17,000百万円で据え置かれている。第1四半期の通期予想に対する進捗率は、売上高が25.7％、営業利益が33.4％であり、営業利益の進捗が売上高を7.7ポイント上回る。FY2026年2月期の営業利益は16,246百万円、営業利益率は11.6％だったため、FY2027年2月期の営業利益予想は前年比4.6％増、予想営業利益率は約11.4％にとどまる。第1四半期の14.9％という利益率が通期でも続く前提ではない点に注意が必要である。

第1四半期の改善は、舶用事業の売上高32,564百万円、セグメント利益5,736百万円、産業用事業の売上高4,637百万円、利益264百万円などが中心となった。一方、無線LAN・ハンディターミナル事業は売上高839百万円に対して88百万円の損失、その他事業も20百万円の損失だった。会社は中国の新造船向け販売、既存船のリプレイス・保守サービス、ETC車載器、防衛装備品、文教市場向け案件の増加を要因として説明しているが、各要因が営業利益を何百万円押し上げたかという金額分解は開示していない。

FY2027-H1では、売上高と営業利益の累計額に加えて、営業利益率が第1四半期の14.9％からどの水準に推移したかを確認したい。会社の上期計画は第1四半期時点で開示されていないため、売上高74,250百万円、営業利益8,500百万円という通期予想の単純50％基準は分析上の目安にすぎない。中東情勢、中国の輸出規制、半導体メモリーを中心とした部材需給逼迫が挙げられていることから、H1で通期予想の修正があるか、また高い利益率が一時的なものかを確認する必要がある。