スピーカ事業は増収でもコスト・為替負担で利益が急減

FY2027年3月期第1四半期の連結売上高は35,097百万円、前年同期比9.2％増でしたが、営業利益は585百万円、同66.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は128百万円、同91.4％減となりました。営業利益率は売上高と営業利益から計算すると約1.7％で、前年同期の約5.5％から約3.8ポイント低下しています。売上規模は拡大したにもかかわらず、利益への転換効率が大きく悪化した構図です。

利益悪化の中心はスピーカ事業です。同事業の第1四半期売上高は28,610百万円、前年同期比7.5％増でしたが、営業利益は70百万円、同95.4％減にとどまりました。対照的に、2026年3月期通期ではスピーカ事業の売上高が111,869百万円、前期比2.3％減でも営業利益は6,522百万円、同2.5％増でした。通期の営業利益率は約5.8％だったため、第1四半期の約0.2％との差は大きく、高付加価値製品の販売増だけでは足元のコスト負担を吸収できていません。

会社説明では、過去に支払った米国関税の在庫販売時の費用化、原油など資源価格上昇に伴う原材料価格の上昇、中国人民元高による為替コスト増が示されています。また、米国関税や資材費上昇の影響は、関税還付や顧客からの回収を見込んでいると説明されています。ただし、第1四半期時点では、関税、原材料、為替がそれぞれ営業利益を何百万円押し下げたか、あるいはどの程度回収できたかという要因別の金額は開示されていません。売上総利益率や販管費の内訳も、今回の財務サマリーでは示されていません。

次回決算では、スピーカ事業の営業利益が70百万円から回復し、少なくとも第1四半期の約0.2％を明確に上回るかを確認します。特に、米国関税の還付が実現したか、資材費上昇分の顧客回収が売上原価に反映されたか、人民元建て調達と米ドル販売の通貨ミスマッチを他拠点移管や為替ヘッジでどこまで抑制したかが重要です。2026年3月期通期のスピーカ営業利益率約5.8％へ近づく兆しがなければ、ブランデッド・プレミアム戦略の利益効果よりも、コスト・為替リスクが長期化していると判断する必要があります。