FY2027年1Qの大幅増益が上期・通期ガイダンスへ波及するかを確認する

FY2027年1Qの売上高は2兆189億1,400万円、営業利益は1,824億5,500万円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は1,351億7,300万円だった。直近の報道では、売上高は前年同期比6.4％増、営業利益は同110.0％増、親会社帰属利益は同89.2％増とされており、前年度の低い利益水準からの反動を含みながらも、期初としては強い立ち上がりである。

1Q時点のFY2027通期予想は、売上高7兆8,000億円、営業利益5,900億円、経常利益5,900億円、親会社帰属利益4,500億円である。1Q実績の通期予想に対する進捗率は、売上高25.9％、営業利益30.9％、純利益30.0％となる。単純な半期均等配分を置けば、上期には売上高3兆9,000億円、営業利益2,950億円、純利益2,250億円程度が一つの確認ラインとなるが、季節性を考慮した会社計画上の進捗率は別途確認する必要がある。

FY2026通期は売上高8兆487億2,200万円、営業利益2,364億700万円、親会社帰属利益1,895億4,000万円で、売上高営業利益率は2.9％だった。これに対してFY2027予想は、売上高が前年比5.6％減となる一方、営業利益は132.6％増、純利益は121.6％増、営業利益率は約7.6％まで改善する計画である。つまり、今回の決算で問われるのは単純な増収ではなく、事業売却後の縮小した売上基盤で利益率を大幅に引き上げられるかという点である。

上期では、1Qの増益が合理化や価格・構成改善によるものか、前年の一時的な低収益の反動、補助金、事業再編益などに依存するものかを分解して見る必要がある。通期予想が維持される場合でも、売上高の減収を前提に営業利益5,900億円を達成するためのセグメント別利益計画、固定費削減額、為替・関税前提、非経常項目の除外後利益を確認したい。