情報機器の失速を照明・コンポーネントが補えるか

2026年12月期中間期の連結売上高は11,680百万円、営業利益は586百万円で、前年同期比ではそれぞれ2.5％減、26.5％減となった。最大の下押し要因は情報機器事業であり、売上高は3,442百万円、セグメント利益は180百万円と、前年同期比で28.7％減収、76.9％減益だった。高速道路向けと一般道路向けの双方が減少しており、単一案件の変動だけでなく、道路情報表示システム全体の受注・売上回復が次回決算の焦点になる。

一方、照明機器事業は売上高4,838百万円、セグメント利益1,076百万円で、前年同期比12.2％増収、28.9％増益となった。コンポーネント事業も売上高3,164百万円、セグメント利益317百万円で、20.9％増収、124.9％増益だった。照明機器では民間設備関連に加えて道路・トンネル照明器具も増加し、コンポーネントでは産業用配線保護機材、エアコン用配管保護機材、電磁波環境対策部品が増加している。次回は、照明とコンポーネントの増益が情報機器の減益をどこまで吸収できるかを、セグメント売上高と利益の両方で検証する必要がある。

照明機器では、2027年末の蛍光灯製造中止を背景とするLED更新需要を見込み、既存蛍光灯を使用したトンネル照明器具のLED化リニューアル製品や、施工性を高める内部交換技術を開発している。ただし、現時点の開示では、これらの製品について受注高、売上高、利益貢献額は示されていない。製品開発が実際の受注・売上に転換しているかを確認するには、FY2026-Q3で関連案件の金額または受注残高が開示されるかが重要になる。

FY2026-Q3では、情報機器の前年同期比減収率が中間期の28.7％減から縮小するか、セグメント利益が180百万円を下回らず回復するかを確認したい。同時に、照明機器のセグメント利益1,076百万円、コンポーネントの317百万円を基準に、増益が一時的な案件計上によるものか、受注残と製品別需要に裏付けられたものかを点検する。