Q1黒字化は確認されたが、上期はQ2の持続性が焦点

第1四半期の売上高は147.94億円で、前年同期の122.51億円から25.43億円、20.8％増加した。営業利益は前年同期の16.44億円の赤字から0.97億円の黒字へ転換し、経常利益は4.90億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.98億円となった。前年同期は経常損失12.18億円、純損失8.15億円だったため、損益面の改善幅は大きい。

一方、通期予想との比較では、売上高の進捗率は16.4％、営業利益の進捗率は1.7％にすぎない。売上高の進捗が営業利益を大きく上回っているため、Q1の黒字化だけで通期営業利益56億円への到達可能性を判断するのは早い。会社は2027年3月期について売上高902億円、営業利益56億円、経常利益60億円、純利益42億円を見込んでおり、売上減収でも利益を伸ばす計画を置いている。

直近の業績修正では、上期経常利益予想が従来の2.9億円の赤字から4億円の黒字へ引き上げられた。Q1の経常利益はすでに4.90億円で上期予想を上回っているように見えるが、これはQ2で一定の減益または赤字を許容する計画でもある。したがって、次回決算では上期累計の経常利益だけでなく、Q2単独の売上高、営業利益、経常利益を切り出して確認する必要がある。

同社は鉄道事業者・官公庁向け案件の納期や工事竣工が期末に集中し、売上高・利益が下期に偏重する傾向を継続的に説明している。この季節性を踏まえると、Q1の低い利益進捗は直ちに異常とはいえないが、Q2でも黒字を維持できるか、通期予想に必要な下期利益の規模がさらに膨らんでいないかが重要になる。上期決算では、上方修正後の4億円という経常利益目標の達成だけでなく、通期営業利益56億円に向けた受注残の売上化と利益率改善の進捗を確認したい。