過去最高の受注をFY2027年度に売上・利益へ転換できるか

FY2026は受注高3,242億28百万円、売上高2,691億30百万円、営業利益195億98百万円となった。受注高は前年比43.7％増、売上高は7.1％増だったのに対し、営業利益は26.1％減少しており、受注の拡大が同じ速度で売上と利益に転換されていない。受注高と売上高の差は約551億円に達しており、FY2027-Q1ではこの差が受注残高として維持されているのか、納期遅延や生産制約によって滞留しているのかを確認する必要がある。

FY2026-H1でも、受注高は1,371億05百万円と前年同期比17.8％増だった一方、売上高は1,238億93百万円で8.1％減、営業利益は84億56百万円で44.9％減だった。上期時点から既に「受注増・減収減益」の組み合わせが現れており、通期の過去最高受注が実際の売上成長に結び付くまでに時間差が生じている。FY2026通期末の受注残高は真空機器事業が1,565億94百万円、真空応用事業が194億68百万円で、合計1,760億62百万円だった。次回はこの残高のうち、どの程度がFY2027-Q1に売上計上されたのかをセグメント別に追うべきである。

会社自身も、部材供給リスクの顕在化や生産能力の制約によって、獲得した受注を十分に売上・利益へ転換できていないことをFY2026の課題としている。したがって、単に受注高が前年同期を上回ったかだけでは不十分であり、装置の出荷台数、製造リードタイム、主要部材の調達状況、生産拠点の能力増強効果を確認する必要がある。FY2027年6月期は「総点検・変革」の年度とされ、事業改革・生産改革が最優先課題となっているため、改革が受注残高の消化速度に反映され始めたかが重要になる。

FY2027通期予想は売上高2,550億円、営業利益280億円、親会社株主に帰属する当期純利益190億円である。売上高について単純に四半期均等とみれば、第1四半期の目安は約637億5,000万円となるが、装置産業では納入時期の偏りがあるため、単純な25％達成だけで評価すべきではない。次回決算では、通期予想に対する進捗率に加え、受注残高の期初からの変化、受注から売上計上までの期間、利益率の高い案件の構成を併せて確認したい。