第1四半期は営業利益が通期予想の34.6％に達したが、通期ガイダンスは据え置き

2027年3月期第1四半期の売上高は24,967百万円、営業利益は606百万円だった。通期予想は売上高99,400百万円、営業利益1,750百万円であり、売上高の進捗率は25.1％、営業利益の進捗率は34.6％となる。第1四半期時点では、売上高が暦年ペースにほぼ沿う一方、営業利益は単純な経過期間を9.6ポイント上回っている。

利益の進捗はさらに偏っている。経常利益は311百万円で通期予想510百万円の61.0％に達し、親会社株主に帰属する四半期純利益も204百万円となった。通期の純利益予想は10百万円にとどまるため、第1四半期実績だけを見ると、下期に追加費用や特別損失を見込んでいるようにも見える。ただし、開示資料だけではこの差額が通常の季節性によるものか、今後の費用・損失を織り込んだものかは十分に分解されていない。

第1四半期の特別利益には投資有価証券売却益143百万円が含まれているが、営業利益606百万円そのものは本業ベースの指標である。したがって、営業利益の進捗が高いことは一定の評価材料になる一方、経常利益や最終利益の進捗をそのまま通期達成確度とみなすには、投資有価証券売却益などの一時要因、税負担、下期の製品補償・研究開発費の発生見通しを確認する必要がある。

FY2027-H1では、売上高が上期累計で49,700百万円前後、営業利益が875百万円前後に到達するかが単純な半期ペースの目安になる。特に営業利益については、第1四半期の進捗率34.6％を維持できるかだけでなく、自動車機器事業とエネルギーソリューション事業の減益要因が第2四半期に拡大しないか、電子機器事業の増益が続くかを確認したい。