売上は計画線上だが、上期は低下した営業利益率の回復が焦点

第1四半期の営業収益は11,215百万円で、前年同期の10,911百万円から304百万円、2.8％増加しました。しかし営業利益は286百万円にとどまり、前年同期の775百万円から489百万円、63.1％減少しました。経常利益も347百万円と前年同期比57.8％減で、売上の伸びが利益に波及していません。営業収益に対する営業利益の比率は約2.5％で、前年同期の約7.1％から約4.6ポイント低下しています。

通期予想は営業収益47,500百万円、営業利益1,000百万円です。第1四半期の進捗率は営業収益で23.6％、営業利益で28.6％となり、営業利益の進捗率は売上を上回っています。ただし、上期を単純に通期の50％と置く場合、9月末までに営業収益23,750百万円、営業利益500百万円が一つの確認基準になります。会社は季節性や四半期別の計画を開示していないため、この50％基準を会社計画そのものとみなすのではなく、売上と利益の進捗差を測る目安として扱う必要があります。

第1四半期の事業別売上は、プロダクト59億円、EMS11億円、デバイス12億円、システム30億円でした。前年同期差はそれぞれマイナス2億円、マイナス14億円、横ばい、プラス19億円で、システム事業の増収がEMSの落ち込みを補う構図です。一方、報告セグメントは単一セグメントとして扱われており、事業別営業利益は開示されていません。そのため、上期の増収が高採算分野によるものか、売上構成の変化だけでは利益改善につながらないのかを、現行開示だけで判定することはできません。

次回決算では、上期の営業収益と営業利益の実額に加え、売上総利益率、販管費、事業別利益の開示が重要です。特に営業利益率が第1四半期の約2.5％から通期予想ベースの約2.1％を下回らず、コスト上昇を吸収しているかを確認します。通期予想が据え置かれる場合でも、残り6か月で必要となる営業収益と営業利益を会社がどの程度具体的に説明するかが、計画の信頼性を左右します。