増収でも損失が拡大し、通期黒字化には大幅な下期反転が必要

FY2026-H1の売上高は1,500百万円で、前年同期の1,296百万円から15.8％増加した。しかし、営業損益は前年同期の営業損失65百万円から営業損失570百万円へ悪化し、経常損益も前年同期の経常損失54百万円から1,422百万円の損失へ拡大した。親会社株主に帰属する中間純損益も1,417百万円の損失であり、増収と利益悪化が同時に進んでいる。

通期予想は売上高4,383百万円、営業利益103百万円、経常損失184百万円、親会社株主に帰属する当期純利益111百万円で据え置かれている。H1の売上高進捗率は34.2％にとどまり、単純な期間按分の50％を15.8ポイント下回る。通期予想を機械的に達成するには、下期売上高2,883百万円、営業利益673百万円、経常利益1,238百万円、純利益1,528百万円が必要であり、売上高よりも利益面の反転ハードルが極めて高い。

利益悪化の内訳は、暗号資産・ブロックチェーン事業の営業損失494.455百万円と、ソリューション事業の利益縮小が中心である。前者では自己保有暗号資産の評価損と市況低迷、後者では中途採用者の未稼働期間や外部リソース確保の遅延が説明されている。したがって、FY2026-Q3では単なる売上計上ではなく、評価損を除いた基礎収益、エンジニア稼働率、固定費吸収の改善が必要となる。

次回決算では、Q3累計売上高が通期予想の75％に相当する3,287百万円を超えるか、営業損失が570百万円から縮小するかをまず確認したい。加えて、通期予想を据え置くのであれば、暗号資産の評価損、フロー収益・ストック収益、ソリューション事業の人員稼働による影響を定量的に説明できるか、また業績予想の修正や配当予想の変更があるかが重要となる。