FY2027年3月期の業績予想は、Q1の売上ゼロから大幅な下期回復を前提とする。

FY2027年3月期Q1の営業収益は0百万円で、前年同期の163百万円から99.7％減少した。営業損益は前年同期の営業損失7百万円から営業損失212百万円へ悪化し、経常損失は87百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は84百万円となった。Q1時点では営業収益、営業損益、経常損益、最終損益のすべてが赤字またはゼロであり、通常の賃貸収益がほぼ途切れた状態が続いている。

会社は通期の営業収益を3,500百万円、営業利益を150百万円、経常利益を487百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を330百万円と予想している。Q1実績から単純に差し引くと、残り9か月で営業収益3,500百万円、営業利益362百万円、経常利益574百万円、純利益414百万円を計上する必要がある。特に営業利益はQ1の212百万円の赤字を埋めたうえで150百万円の黒字を確保する必要があり、Q2からの収益立ち上がりが極めて急になる前提である。

この急回復の前提には、WIC開発に伴う既存賃貸建物のテナント退去・解体完了後に、何らかの新たな収益が立ち上がることが含まれるとみられる。ただし、Q1決算では通期予想の増収要因について、売上高を事業別、商品別、契約別に金額分解した説明はない。報告セグメントも「不動産開発及び賃貸管理」の単一セグメントであり、半導体・電子部品販売など新規事業の売上寄与を独立して検証できる開示にはなっていない。

FY2027-H1では、まず営業収益がゼロから回復しているか、賃貸収入と新規事業収入のどちらが寄与したかを確認したい。加えて、営業利益がQ1の赤字からどの程度改善したか、減価償却費や人件費、販売費及び一般管理費を控除した後の利益率がプラスに転じたかも重要である。会社が通期予想を維持する場合でも、上期の実績額、契約・販売の確定状況、下期の売上計上時期を具体的に示せるかが、予想の信頼性を左右する。