FY2027年3月期の全社黒字化は売上進捗より利益転換の再現性が焦点

2026年3月期は売上高1,372百万円、営業損失326百万円で着地しました。これに対し、2027年3月期の会社計画は売上高1,850百万円、営業利益3百万円、経常利益3百万円、当期純利益441百万円であり、売上高は前期比34.8％増、営業損益は赤字からわずかな黒字への転換を想定しています。決算説明資料ではEBITDA110百万円も計画されており、売上成長だけでなく、販管費を吸収して利益を残せるかが計画達成の核心です。

第1四半期の売上高は436百万円、営業損失は45百万円、経常損失は41百万円、四半期純損失は51百万円でした。売上高の通期予想に対する進捗率は約23.6％で、四半期単純配分の25％をやや下回る一方、会社は決算説明資料で売上高の進捗を24％、計画を上回る進捗と評価しています。しかし、営業利益については第1四半期が赤字、通期予想が黒字であるため、通常の利益進捗率として単純比較できる状態ではありません。

FY2027-H1では、通期売上高予想の50％に相当する925百万円が一つの確認ラインです。第1四半期実績436百万円を前提にすると、第2四半期単独で約489百万円が必要になります。これは会社が示した正式な四半期予想ではなく、通期計画を半期で単純按分したモニタリング基準です。第2四半期決算では、売上高だけでなく、営業損益が第1四半期の45百万円の赤字からどこまで縮小したか、また通期の営業利益3百万円に向けてどの費用項目が改善するのかを確認する必要があります。

売上高の増加要因は、レーザデバイス事業の需要増加と、レーザ・オプティカルソリューション事業における開発受託の拡大です。一方、量子ドットレーザは拠点移転に伴うMBE稼働休止の影響を受けており、全社の利益転換には生産再開後の売上回復が必要です。第2四半期では、営業利益の改善が単なる売上計上時期のずれによるものか、粗利・販管費の構造改善を伴うものかをセグメント別に見極めます。

また、第1四半期短信では業績予想の修正はないとされていますが、売上高、営業利益、当期純利益の各計画値について、H1時点で据え置くのか、特許権譲渡による特別利益を含めて正式に見直すのかは重要です。FY2027-H1では、会社の「計画を上回る進捗」という評価が、売上高だけでなく営業損益でも確認できるかを追跡します。