売上成長に対して営業利益の回復はまだ途上

FY2026年1Qの売上高は503億73百万円で前年同期比7.3％増となりましたが、営業利益は53億95百万円で同15.4％減でした。営業利益率は単純計算で約10.7％となり、売上の伸びがそのまま利益に転化していません。会社説明では、受注拡大や円安が売上を押し上げた一方、コストアップ等の減益要因が売価・プロダクトミックス改善等の増益要因を上回ったとされています。

中間期累計では売上高1,063億84百万円、営業利益131億47百万円となり、営業利益は前年同期比8.5％増へ転じました。営業利益率は約12.4％まで上昇しており、1Qからは改善しています。1Q実績を単純に差し引くと、2Q単独は売上高約560億11百万円、営業利益約77億52百万円、営業利益率約13.8％となります。ただし、これは累計値の差額から算出した参考値であり、会社が四半期単独の損益を正式開示したものではありません。

通期の売上高予想2,250億円、営業利益予想265億円に対し、中間期時点の進捗率は売上高約47.3％、営業利益約49.6％です。営業利益については、通期計画から中間期実績を差し引くと、下期に133億53百万円が必要になります。前年同期の第3四半期累計営業利益は195億56百万円であり、次回決算では第3四半期累計が前年同期を上回るか、また下期計画に対する余裕が残っているかを確認する必要があります。

過去の開示では、売価・プロダクトミックス改善やコストダウンが増益要因として説明されてきましたが、直近ではコストアップが引き続き減益要因として残っています。FY2026年3Qでは、営業利益の増減について、売価、製品ミックス、原材料・物流費、販管費、為替の各要因を少なくとも方向別・金額別に確認したいところです。特に営業利益率が中間期の約12.4％を維持できるか、あるいは1Qの約10.7％に近づくかが、通期計画の確度を判断する直接的な指標になります。