FY2027業績予想は10月末に下方修正され、H1で再確認が必要

FY2026実績は売上収益133.76億円、営業利益15.35億円、親会社所有者帰属利益8.66億円だった。これに対し、FY2027の当初予想は売上収益164億円、営業利益25億円、親会社所有者帰属利益15億円で、売上収益18.3％増、営業利益23.2％増を見込んでいた。しかし、10月30日の予想修正後は売上収益154億円、営業利益20.5億円、親会社所有者帰属利益12億円、予想EPS92.68円となった。

修正幅は、売上収益が10億円、率にして6.1％の減額、営業利益が4.5億円、18.0％の減額、親会社所有者帰属利益が3億円、20.0％の減額である。FY2027第1四半期時点の営業利益予想は25億円、予想EPSは122.8円だったため、EPSの修正幅は約24.5％と利益額の修正幅を上回る。株式数や優先株式配当の影響を含めた1株利益への影響が大きくなっている点も、H1決算で確認すべきである。

FY2027第1四半期は、売上収益34.99億円に対して営業損失2.07億円、親会社所有者帰属損失3.47億円だった。売上収益の通期修正予想に対する進捗率は21.3％で、単純な四半期経過割合25％を下回る一方、営業利益は赤字である。広告プラットフォーム事業とデジタルPR事業は増益だったが、マーケティングSaaS事業が減益となっており、H1でどのセグメントが下方修正の主因になったのかはまだ数値ブリッジで示されていない。

FY2027-H1では、77億円の売上収益、10.25億円の営業利益、6億円の親会社所有者帰属利益という単純な半年進捗基準を置く。ただし、広告プラットフォーム事業には下期収益拡大傾向があるため、これらは会社計画や季節性を織り込んだ予想ではなく、異常値を検出するための監視線である。決算では、10月末の下方修正が一過性損失、SaaSの利益率低下、広告事業の獲得ペース、あるいはデジタルPRの連結効果の変化によるものかを、金額ベースで開示できるかが重要になる。