FY2027-H1はM&A込みの増収を既存事業の成長と切り分ける局面

FY2027-Q1の売上高は6,284百万円、営業利益は307百万円で、前年同期の3,387百万円、167百万円からそれぞれ増加した。増収率は85.5％、営業増益率は83.1％と大きいが、会社説明では2026年2月に子会社化したKGH社およびMPJ社の損益を当四半期から連結したことが主因の一つとされている。前年同期には両社の業績が含まれていないため、単純な既存事業の成長率として評価することはできない。

FY2027通期予想は売上高26,000百万円、営業利益1,200百万円である。第1四半期時点の進捗率は売上高が約24.2％、営業利益が約25.6％で、機械的にはほぼ4分の1に到達している。一方、通期達成までには売上高19,716百万円、営業利益893百万円を残している。FY2027-H1では、上半期累計の売上高・営業利益と通期予想に対する進捗率が、第1四半期のペースから大きく乖離していないかを確認したい。

増収要因としては、KGH社・MPJ社の連結開始に加え、認可保育所4施設の新規開設が挙げられている。しかし、M&A対象会社の連結寄与額、既存施設の増収額、新規4施設の開設初期費用および営業利益への影響は、第1四半期の開示では分解されていない。したがって、FY2027-H1で両社の売上高・利益寄与、既存事業の前年同期比、取得施設と新設施設の内訳が示されるかが、業績の質を判断するうえで重要になる。

また、前年同期比較の分母がM&A前であることから、売上高の85.5％増をそのまま今後の成長率として外挿するのは適切でない。H1では、連結範囲変更の影響を除いたオーガニック成長率、取得会社の連結期間、PMI関連費用、施設開設数と稼働状況を同時に確認し、26,000百万円の売上高予想がM&A依存なのか、既存事業の収益基盤拡大を伴うものなのかを見極める必要がある。