売上成長に対して営業利益が伸びない計画をQ1で検証

FY2026は売上高53,998百万円、営業利益6,964百万円、経常利益6,899百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,997百万円だった。これに対し、FY2027は売上高56,900百万円、営業利益7,000百万円、経常利益6,900百万円、当期純利益4,500百万円を見込んでいる。売上高は前期比5.4％増、営業利益は同0.5％増、経常利益はほぼ横ばい、純利益は同10.0％減となる計画であり、トップライン拡大に比べて利益の伸びが明確に鈍い。

前年のFY2026-Q1は売上高13,520百万円、営業利益2,362百万円、経常利益2,364百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,558百万円だった。次回決算では、少なくともこの前年同期実績との比較に加え、通期売上高予想56,900百万円と営業利益予想7,000百万円に対する進捗を確認する必要がある。ただし、ホテル事業には季節性があり、第3四半期に売上高・営業利益が減少しやすいと説明されているため、単純に25％を達成基準とみなすのではなく、前年同期比と会社計画の前提を併せて見るべきである。

FY2027の営業利益予想は、売上高が2,902百万円増える一方で36百万円しか増えない。これは、新規開業・リブランドに伴う先行費用、人件費、賃借料、清掃委託費などが増収効果を相殺する可能性を示す計画上の論点である。Q1では、営業利益率、既存店と新店の売上寄与、開業費用・リブランド費用の金額、賃借料や人件費の前年同期比を確認し、増収の質を検証したい。

報告セグメントはホテル事業の単一セグメントであり、セグメント利益は開示されていない。そのため、連結営業利益の増減だけでは利益率悪化の所在を特定しにくい。次回は、チョイスブランド、チョイスブランドRS、オリジナルブランド及びその他の事業について、売上高に加えて客室稼働率・客室単価・店舗数・客室数をどこまで開示するか、また通期予想を変更するかが重要となる。