第1四半期は増収より費用正常化が利益を押し上げ、上期で再現性を検証する局面

2027年3月期第1四半期の売上高は1,434百万円で、前年同期比0.4％増にとどまった。一方、営業利益は128百万円、経常利益は172百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は104百万円となり、前年同期比ではそれぞれ80.7％増、148.4％増、186.8％増だった。売上規模の伸びと利益の伸びに大きな差があるため、上期では売上成長よりも、費用構造の改善がどこまで継続するかが重要になる。

セグメント別では、ヘルスケアソリューション事業の売上高が1,006百万円、前年同期比2.0％減となった一方、営業利益は180百万円、同38.1％増となった。在宅サービス事業は売上高428百万円、同6.4％増、営業利益108百万円、同15.2％増である。全社の営業利益増加は両セグメントの利益改善に支えられているが、ヘルスケアソリューション事業は減収増益であり、売上回復を伴う利益成長とはまだ言い切れない。

今回の利益改善には、前年同期に発生したセントワークス株式会社の株式取得に伴うM&A・PMI関連の一時費用がなくなったことが含まれる。会社は一時費用の消失を増益要因として説明しているものの、その費用額と、費用消失を除いた実質的な営業利益増加額は開示していない。また、営業利益128百万円に対して経常利益は172百万円であり、差額44百万円の営業外損益の内訳も、次回決算で利益の質を判断するうえで確認が必要になる。

第2四半期では、売上高が第1四半期の1,434百万円を上回るだけでなく、営業利益が128百万円を上回るか、営業利益率が9％前後を維持できるかを確認したい。特に、ヘルスケアソリューション事業の180百万円、在宅サービス事業の108百万円という利益水準が一時費用の消失だけでなく、店舗稼働率、採用、構造改革などの継続効果によるものか、セグメント別の費用内訳とともに開示されるかが焦点となる。