中間期の減収減益を抱えたまま、通期計画の達成は下期の売上計上に依存

FY2026年中間期の売上高は15,112百万円で前年同期比3.9％減、営業利益は616百万円で同48.0％減となった。経常利益は704百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は455百万円で、それぞれ前年同期比39.0％減、40.2％減である。売上高の減少に比べて営業利益の落ち込みが大きく、上期時点では増収による利益回復を確認できていない。

一方、会社は通期予想を売上高37,000百万円、営業利益2,350百万円、経常利益2,350百万円、純利益1,600百万円で据え置いた。単純な進捗率は売上高40.8％、営業利益26.2％、純利益28.4％であり、上期実績後に通期計画へ到達するには、下期だけで売上高21,888百万円、営業利益1,734百万円、純利益1,145百万円が必要になる。特に営業利益は、下期に上期実績の約2.8倍を稼ぐ計算であり、利益の回復を伴う案件消化が必要である。

決算説明では、前年同期に大型プロジェクトが売上計上された反動や、進捗スケジュールの変更による売上計上時期の下期へのずれが減収要因として説明されている。また、人員増に伴う人件費・工事経費の増加も利益を押し下げた。したがって第3四半期では、単に売上高が戻るかだけでなく、下期へずれた案件が実際に売上計上されたか、追加の人件費を吸収できる粗利が確保されたかを分けて確認する必要がある。

今回の開示では、第2四半期の3か月単独の損益、通期予想に対する進捗率、減益要因ごとの金額ブリッジ、セグメント別利益は示されていない。第3四半期では、9か月累計の売上高・営業利益に加え、通期予想達成に必要な残額、主要案件の売上計上時期、通期予想の前提に変更がないかを確認したい。