増収でも営業赤字となった第1四半期から、H1で量産シフトと利益回復を確認する

FY2027-Q1の売上高は39,039百万円で、前年同期の34,553百万円から13.0％増加しました。しかし、営業損益は前年同期の1,440百万円の黒字から662百万円の営業損失へ転じ、経常損益も782百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益も580百万円の損失となりました。売上高営業利益率は前年同期の約4.2％から約マイナス1.7％へ、約5.9ポイント低下しています。

会社説明では、売上高の増加要因として北米データセンター向け新規量産品の立ち上げに伴う試作関連のNRE売上や円安を挙げる一方、車載向け量産品の出荷が第1四半期から第2四半期へずれたこと、製品開発・先行開発への投資継続、為替差損などが損益を押し下げたとしています。したがって、次回決算では単なる売上高の回復ではなく、後ずれした車載製品が実際に出荷され、その売上総利益が投資負担を上回るかを確認する必要があります。

利益率面では、FY2026に比較的粗利率の低い新製品の量産が始まったことから、売上原価率が44.9％から55.3％へ上昇し、売上総利益は13.6％減少しました。その結果、営業利益率も13.3％から6.2％へ低下しています。FY2026の製品売上は161,792百万円へ増加した一方、NRE売上は38,325百万円にとどまっており、量産拡大が直ちに高い利益率へ結びつくとは限りません。

通期予想は売上高215,000百万円、営業利益14,000百万円、経常利益14,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円で、FY2027-Q1時点では修正されていません。売上高の第1四半期進捗率は18.2％にとどまり、単純な半期50％進捗を基準にすると、FY2027-H1では107,500百万円が一つの確認ラインとなります。第1四半期実績を前提にすれば、第2四半期だけで68,461百万円の売上高が必要になるため、車載量産品の出荷時期と規模が通期計画の実現性を左右します。

なお、会社は単一セグメントのため、車載、データセンター／ネットワーク、スマートデバイス、インダストリアル別の営業利益や粗利率を開示していません。次回決算では、少なくとも車載量産品の出荷寄与額、NREと製品売上の粗利差、先行開発費の増減、通期予想に対するH1営業利益の進捗を補足説明できるかが重要です。