大型案件の期ズレはFY2026計画を赤字へ反転させた

2026年8月期第3四半期累計の売上高は1,184.766百万円で、従来の通期予想2,291百万円に対する進捗率は51.7％でした。9か月経過時点の単純な時間進捗75％を23.3ポイント下回っており、説明資料でも売上高は計画の進捗を下回ると評価されています。第3四半期までに計画の半分程度しか売上を計上できていなかったことが、通期計画の実現性を大きく損なった出発点です。

会社は、米国子会社で当初見込んでいた大型案件の売上計上時期が第4四半期以降にずれ込んだことを主因として説明していました。第3四半期単独ではAsReader事業の売上高が392百万円となり、同事業として過去最高を更新した一方、案件の計上時期が決算期末に集中している構造は変わっていません。次回決算では、大型案件が実際に納品・売上計上されたのか、また単なる期ズレではなく案件の失注・縮小に変わったのかを区別する必要があります。

8月31日の下方修正後の通期予想は、売上高1,450百万円、営業損失185百万円、経常損失230百万円、親会社株主に帰属する当期純損失330百万円、EPSマイナス41.92円です。第3四半期累計実績との差額を単純に計算すると、第4四半期には売上高約265.234百万円が必要な一方、営業損益は約143.555百万円の追加赤字、経常損益は約218.880百万円の追加赤字、最終損益は約316.405百万円の追加赤字となります。最終損失には投資有価証券評価損101百万円の影響が含まれる見込みですが、営業段階でも大幅な赤字が残る計画である点は重要です。

次回決算で確認すべきなのは、売上高が1,450百万円に達したかだけではありません。米国大型案件の売上金額、案件の受注残高、計上時期、案件別の採算性が開示されるかを確認し、今回の下方修正が一時的な会計期間の問題なのか、海外需要や案件執行能力の低下を反映したものなのかを見極める必要があります。また、評価損101百万円が実績の特別損失として計上されたか、追加の評価損や損失が発生したかも、最終赤字330百万円との比較で検証します。