営業損失のほぼ解消は、通期の赤字予想を転換できるか

FY2026年中間期の売上高は1,085億12百万円で、前年同期の936億94百万円から15.8％増加した。営業損益は前年同期の営業損失14億93百万円から営業損失2,100万円へ、損失額が14億72百万円縮小している。経常損益は前年同期の経常損失6億18百万円から経常利益17億38百万円へ、親会社株主に帰属する中間純損益は前年同期の純損失32億75百万円から純利益13億49百万円へ転換した。

通期予想は売上高2,000億円、営業損失10億円、経常利益27億円、親会社株主に帰属する当期純利益5億円で据え置かれている。売上高の中間期進捗率は54.3％、経常利益は64.4％に達している一方、営業損益は中間期時点でほぼ損益分岐点に近い。単純計算では、通期営業損失10億円の予想を達成するため、下期は営業損失9億79百万円程度を見込む形になるため、Q3で黒字化しても会社計画が上方修正されるとは限らない。

一方、会社は世界各地域の自動車生産台数が前年から減少したことや、主力欧州地域の生産台数減少を説明している。インド市場の生産台数増加、円安、販売規模の増加、原価低減などが改善要因となったが、販売数量、地域別の利益、原価低減額の内訳は定量開示されていない。FY2026-Q3では、営業損益がプラスに転じるか、通期営業損失予想10億円が維持されるか、またインドの数量効果と欧州の減速影響を金額ベースで説明できるかが重要となる。