新紙幣特需の反動後、FY2027-H1は通期回復計画の実証局面

FY2026は売上高322億81百万円、営業利益87億95百万円となり、FY2025の売上高422億50百万円、営業利益123億31百万円から大きく縮小した。会社は、前期に新紙幣発行を契機とした設備投資需要が発生し、その特需が一巡したことを主因として説明している。FY2027については売上高337億円、営業利益89億50百万円を見込み、増収率4.4％、営業増益率1.8％という小幅な回復計画を置いている。

FY2027-Q1の売上高は67億94百万円で通期予想に対する進捗率が約20.2％、営業利益は15億29百万円で約17.1％にとどまる。単純に四半期経過分の25％と比較すれば、売上高・営業利益ともに先行しているとはいえず、特に利益の進捗が低い。季節性を考慮した会社計画の四半期配分は開示されていないため、25％を厳密な予想基準とみなすことはできないが、次回の中間決算では通期計画に対する累計進捗と、下期にどの程度の回復を前提としているかが重要になる。

第1四半期の内訳を見ると、アミューズメント関連事業は売上高48億97百万円、セグメント利益16億81百万円で、前年同期比それぞれ26.6％減、32.2％減となった。スマートソリューション関連事業も売上高11億88百万円、セグメント利益2,600万円で、売上高は10.2％減、利益は66.4％減である。一方、ホテル・レストラン関連事業は売上高7億8百万円と4.2％増収だったが、セグメント利益は600万円にとどまり、75.6％減益となった。全社回復には、主力事業の反動減を補うだけの新規案件と、利益率の回復が必要である。

今回の第1四半期開示では、売上高・利益の減少理由は市場環境や特需一巡として定性的に説明されているものの、特需一巡による影響額、製品別販売数量、受注高・受注残高、案件単価などの定量的な分解は示されていない。また、決算補足説明資料と決算説明会は実施されていない。FY2027-H1では、単に通期予想を据え置くかどうかだけでなく、上期の実績が下期の回復前提と整合しているか、特需以外の継続収益がどこまで積み上がっているかを確認したい。