上期上方修正で、FY2027通期予想の達成確度を再検証

FY2027-Q1の連結売上高は7,716百万円で前年同期比1.2％増、営業利益は312百万円で同7.7％減だった。通期予想に対する進捗率は売上高で22.4％、営業利益で17.8％にとどまり、売上の進捗に対して利益の立ち上がりが遅い状態である。経常利益は402百万円で同4.3％増だったが、親会社株主に帰属する四半期純利益は226百万円で同4.8％減となっており、利益項目ごとの方向もそろっていない。

11月2日の開示を受けた報道では、FY2027-H1の予想が売上高17,070百万円、営業利益940百万円、経常利益1,000百万円、最終利益620百万円へ引き上げられた。修正要因として、インドでの需要増加、中国市場の回復、円安の織り込みが挙げられている。これは当初想定よりも上期の利益が強いという評価だが、あくまで予想値であり、次回決算では実績との差を確認する必要がある。

修正後の上期予想を通期予想と比較すると、売上高は49.5％、営業利益は53.7％、経常利益は58.8％、純利益は62.0％に相当する。上期で利益の過半を稼ぐ計画になっているため、上期実績が修正予想を下回る場合、下期に営業利益810百万円、経常利益700百万円、純利益380百万円を積み上げる必要が生じる。特に、上期の上方修正が一時的な為替・地域要因によるものか、需要回復が下期にも継続する前提なのかが重要である。

次回決算では、単に通期予想を維持したかだけでなく、上期実績と修正予想の差異、地域別の売上・営業利益、中国とインドの需要寄与、円安や輸入コストの影響を確認したい。上期営業利益が940百万円を超えても、アジアの利益率が改善していなければ、通期予想の達成確度は売上高ほど高まらない。