第1四半期は増収でも営業赤字、案件採算の反転が最大の確認点

FY2027-Q1の連結売上高は139億88百万円で、前年同期の126億75百万円から10.4％増加した。しかし営業損益は3億77百万円の赤字となり、前年同期の10億60百万円の黒字から13億37百万円悪化した。経常損益も1億80百万円の赤字、親会社株主に帰属する四半期純損益も1億09百万円の赤字で、売上成長が利益に結び付かない形となっている。

セグメント別では、物流ソリューション事業が売上高83億13百万円、前年同期比13.9％増にもかかわらず、営業損益は2億54百万円の赤字となった。プラント事業も売上高28億62百万円、同2.0％減、営業利益34百万円、同85.8％減と利益の落ち込みが大きい。一方、みらい創生事業は売上高27億09百万円、同15.0％増、営業利益1億86百万円、同66.2％増で、全社の悪化を一部吸収した。

前期のFY2026-Q1では、物流ソリューション事業の高採算案件の計上などを背景に、連結営業利益が10億60百万円に達していた。FY2026-H1でも連結営業利益は23億07百万円、プラント事業は営業利益4億26百万円、物流ソリューション事業は営業利益22億56百万円だったため、今回の赤字が単なる計上時期のずれであれば、FY2027-H1には一定の反動回復が期待される。

ただし、現時点で開示されている悪化要因は、利益率の低下、前年同期の高採算案件の反動、採算性の低い案件の売上計上割合上昇という定性的説明が中心で、要因別の金額ブリッジは示されていない。次回は、物流とプラントの案件採算、工事原価の先行計上、完成・引渡し時期の影響を分けて確認し、H1営業利益が前年同期の23億07百万円を上回れるかを回復力の基準としたい。