FY2027年3月期1Qは高採算案件で急伸、通期達成には再現性が焦点

2027年3月期第1四半期の売上高は5,827百万円と前年同期比9.0％増、営業利益は730百万円と同200.4％増、経常利益は879百万円と同141.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は627百万円と同146.2％増となった。営業利益率は730百万円を売上高5,827百万円で割ると約12.5％で、前年同期の約4.5％から約8.0ポイント上昇している。

通期予想は売上高27,300百万円、営業利益3,100百万円、経常利益3,300百万円、純利益2,550百万円で据え置かれている。第1四半期の進捗率は売上高21.3％、営業利益23.5％で、単純な4分の1基準にはやや届かない。ただし、公共事業物件の割合が高く、売上高が年度末に集中する季節性があるため、第1四半期の進捗率だけで通期未達と判断するのは早い。

前年同期からの受注残による売上増加に加え、コスト管理を強化した大型案件の売上が集中したことが、今回の利益急増の主因として説明されている。一方、案件別の売上寄与額、コスト管理による削減額、大型案件の採算率は開示されていない。そのため、営業利益730百万円が受注残の消化による一時的な案件ミックスなのか、製造・調達改善の継続効果なのかは、現時点では切り分けられない。

FY2026年3月期第2四半期累計は売上高11,052百万円、営業利益558百万円だった。FY2027-H1では、売上高が前年同期水準を超えるかだけでなく、営業利益率が第1四半期の12.5％近辺を維持できるか、また通期予想3,100百万円に向けて第2四半期で利益の積み増しが進むかを確認する必要がある。