増収の一方で利益率が低下、下期の収益性回復が焦点

2026年12月期上期の売上収益は4,907.60億円で前年同期比9.4％増となったが、営業利益は506.77億円、同1.2％増にとどまった。前年同期の営業利益率11.2％に対し、当上期は10.3％で0.9ポイント低下しており、増収率と利益成長率の差が広がっている。親会社の所有者に帰属する中間利益は335.74億円で同7.1％増だったが、営業段階では売上の伸びほど利益が拡大していない。

決算説明資料の営業利益増減分析では、売上要因が107億円、収益性要因が102億円、為替が28億円、その他が9億円のプラス寄与となる一方、固定費が238億円のマイナス要因となった。人件費、減価償却費、研究開発費などの増加が固定費を押し上げており、AI関連の需要増が一過性の受注増にとどまらず、どの程度利益率改善へつながるかが重要になる。

会社計画では、通期売上収益1兆530億円、営業利益1,250億円、親会社の所有者に帰属する当期利益995億円を見込む。上期実績から単純計算すると、通期計画達成には下期に売上収益5,622.40億円、営業利益743.23億円、当期利益659.26億円が必要となる。営業利益については上期進捗が40.5％にとどまるため、第3四半期累計で下期の季節性や固定費負担を含めた達成確度を確認する必要がある。

第3四半期では、全社営業利益率が10.3％を下回っていないか、精密・電子の高採算案件が継続しているか、エネルギーの赤字が縮小しているかを確認したい。併せて、固定費増加が一時的な能力増強費用なのか、2026年度を通じて継続する構造的な負担なのかについて、セグメント別の説明が追加されるかが焦点となる。